自宅兼事務所の家賃・電気・通信費などを「事業で使っている分」だけ経費にするための按分割合と経費額を計算します。個人事業主・フリーランスの確定申告の目安にどうぞ。
自宅で仕事をしていると、家賃・電気・インターネット・スマホ代など「プライベートと事業の両方に使う支出」が出てきます。このうち事業で使っている割合ぶんだけを必要経費として計上することを家事按分と呼びます。全額を経費にはできませんが、合理的な基準で按分すれば正しく経費計上できます。
面積按分は、事業に使っている部屋の面積が家全体に占める割合で分ける方法。家賃・地代・火災保険料・固定資産税などに使います。例：総床面積50㎡のうち仕事部屋10㎡なら事業割合20％、年間家賃96万円なら19.2万円が経費の目安です。
時間按分は、1週間168時間（24時間×7日）のうち事業に使う時間の割合で分ける方法。電気代・通信費・スマホ代などに向きます。例：1日8時間×週5日＝週40時間なら、40÷168＝約23.8％です。
割合直接指定は、車のガソリン代のように走行距離や使用状況から自分で割合を決めるケースに使います。いずれの方法でも、なぜその割合にしたのか根拠を説明できることが大切です。
按分した数字を、経費集計まで持っていくなら
按分率を決めたあとは、毎月の記録が必要になります。費目別の集計シートを含む経理書類テンプレ一式（買い切り2,980円）で、確定申告までの流れを1つのファイルにまとめられます。
経理書類テンプレ一式を見る（STORES）※有料の教材です（PR）。当ツールのご利用に購入は必要ありません。
按分の考え方の根拠：家事関連費のうち「業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分」を経費にできる、という考え方に基づく計算補助です。何％が妥当かは事業の実態によって異なり、当ツールが妥当性を保証するものではありません。按分の根拠となる資料（面積図・使用時間の記録など）はご自身で保存してください。
参照した公式情報：
出典の最終確認日：2026年7月26日 ／ 制度・税率・規格は改定されることがあります。ご利用の際は、上記の公式情報で最新の内容をご確認ください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせよりご連絡ください。
本ツールは経費計算の目安を示す参考ツールであり、税務上の助言ではありません。按分の妥当性や計上可否は税理士・税務署にご確認ください。計算結果の利用により生じた損害について当サイトは責任を負いかねます。